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相続に強い専門家に依頼したほうが良い理由

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 専門家によって結果が大きく変わるかも!

ご依頼する専門家によって、結果が大きくことなることがあります。

たとえば、相続税の申告の場合は、どの税理士に頼むかによって、相続税額が数百万円以上変わる場合があります。

また、遺産分割や預貯金の解約、名義の変更でさえ、依頼する専門家によっては、解決までにかかる時間や費用が変わってきます。

なぜ依頼する専門家によって結果が変わるのかというと、相続に関しては、知識の有無が結果に大きく影響するためです。

たとえば、先の相続税に関する例でいえば、不動産の評価方法や控除項目等の知識を知っているかどうかで、相続税額が変わります。

不動産の評価方法を間違えてしまったために、余分に税金を支払わなければならなくなった事例も多々存在します。

2 相続に強い専門家に依頼しましょう

このように、相続については、知識の有無によって、結果が大きく異なる場合があります。

そのため、相続手続きは、相続に強い専門家にご依頼されることをおすすめします。

相続に強い専門家かどうかについては、ホームページを確認することで、ある程度判断することが可能です。

具体的には、弁護士や税理士、行政書士等の専門家の数やホームページの記事の内容が専門的かどうかなどによって、判断することができます。

3 無料相談を利用してみる

また、相続に関して無料相談を行っている事務所もありますので、一度、ご相談されることをおすすめします。

相談の際には、疑問に思うことや、最近の相続法改正のことについて質問してみて、すぐに回答してくれる場合は、相続に詳しい可能性が高いといえるでしょう。

しかし、回答を濁したり、ほかの専門家に聞いてくださいといった回答をされた場合は、よほど専門的な質問でない限り、その専門家は相続についてそれほど詳しくないのかもしれません。

私のおすすめとしては、無料相談を行っている事務所を数件回ってみて、相続に一番詳しい事務所にご依頼されることをおすすめします。

相続でお困りの場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年1月28日

1 まずは複数の専門家がいる事務所にご連絡を!

相続に関しては、弁護士や税理士、司法書士など、さまざまな専門家が関与します。

たとえば、遺産の分け方や預貯金の解約等については、弁護士に相談し、相続税は税理士に、不動産の名義変更は、司法書士に依頼するなどです。

そのため、相続のご相談は、複数の専門家が在籍している事務所にご相談された方が、一回的な解決ができるため、おすすめです。

また、複数の専門家が在籍している事務所であれば、法律関係だけでなく、税関系、不動産関係等について、各専門家が連携し合い、幅広いアドバイスを提案してくれます。

2 相続に強い専門家の調べ方

相続に強い専門家の選び方としては、ホームページや広告から専門家の人数や得意分野を確認します。

弁護士や税理士などの専門家が多く在籍している事務所で、かつ、相続手続きや相続税申告に力を入れている事務所が良いでしょう。

専門家なかには、あまり相続について得意でない先生もいらっしゃいますので、専門家選びは慎重に行いましょう。

相続にそれほど詳しくない専門家に依頼してしまった結果、多額の相続税を支払わなければならなくなったケースも多々存在します。

また、専門家ごとによって、費用が大きく異なりますので、ご依頼される場合は、事前に、その点について確認したほうが良いでしょう。

3 無料相談を活用する

事務所によっては、無料相談を行なっているところもありますので、どこに相談してよいか分からない場合は、一度、無料相談を活用してみても良いかもしれません。

なお、当法人でも相続に関する無料相談をしております。

当法人では、弁護士や税理士等、相続に精通した専門家が、ご家庭ごとに適したプランを提示し、どの専門家に依頼すれば最も効果的かをご案内させていただきますので、お気軽にご相談ください。

相続に後悔しないようにも、ご相談する専門家については、相続に強い専門家を選んだ方が良いでしょう。

相続の専門家による相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年1月20日

相続手続きにおいては、まず、相続財産調査を行う必要があります。

なぜなら、一定の額以上の遺産があった場合は、期限内に相続税申告が必要になりますし、また、借金が多い場合は、すぐに相続放棄をした方が良いケースもあるためです。

そこで、相続の専門家が実際に行っている相続財産の調査方法について、ご説明いたします。

1 相預貯金や株の調査

預貯金や株については、どこの銀行や証券会社かが分かれば、その金融機関で残高証明書を発行してもらうことで、預貯金等の残高を調査することが可能です。

同じ支店に複数の口座を持っている場合であっても、残高証明書を発行すれば、現存するすべての口座について調査することができます。

また、どこの銀行に口座があるのかわからない場合であっても、被相続人(亡くなった方のことをいいます)が生前住んでいた住所の近くの金融機関に問い合わせることによって、口座がわかる場合もあります。

残高証明書の発行の必要書類については、金融機関ごとに若干違いがありますが、基本的には、被相続人の亡くなったことがわかる戸籍謄本、相続人の現在の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書、相続人の身分確認書類等が必要になります。

2 不動産の調査

不動産については、基本的に、被相続人宛に送られる固定資産税納税通知書を見れば、どこに土地や建物があるのか、不動産の価格がいくらなのかがわかります。

また、固定資産税納税通知書が手元にない場合であっても、不動産がある市区町村役場で名寄帳(固定資産税課税台帳)を取得すれば、同一市町村内にある不動産について調べることができます。

不動産の価格については、固定資産税納税通知書や名寄帳の記載を見れば把握することができます。

もっとも、この価格は、固定資産税評価額といったもので、一般的には、時価の7割ぐらいといわれています。

そのため、不動産の時価を調べる場合は、不動産会社や不動産鑑定士に査定を依頼します。

3 借金の調査書

借金の調査は、まず亡くなった方のご自宅やご家族などから、債権者から請求書が届いていないか、過去に借金をしたことがないか等から借金の手掛かりがないか調査します。

その後、信用情報機関で、亡くなった方が住宅ローンやクレジットカード、消費者金融からの借金をしていないかを調べます。

調べる方法としては、CIC(株式会社シー・アイ・シー)JICC(株式会日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)に照会をかけることによって調べます。

各信用機関のホームページに必要書類や借金調査の手続きの流れが載っておりますので、ホームページを確認のうえ、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などの必要な書類を事前に集めておきます。

このように、銀行ローンやクレジット、消費者金融に関する借金については、基本的に信用情報機関で調べることが可能です。

他方、個人からの借入や連帯保証人の責任については、銀行ローン等の調査のような方法が使えないため、調査方法が限定されます。

そのため、個人からの借入や連帯保証人としての責任については、亡くなった方のご自宅等を探して手がかりを探していくことになります。

「もしかしたら個人の借入や連帯保証人の責任があるかもしれない」とご不安な場合は、相続放棄手続きを検討されることをおすすめします。

4 相続財産調査も専門家におまかせ

このように、相続財産調査を行ううえでは、戸籍等の必要書類を取得する必要があり、手続きとしても複雑なものもあります。

そのため、「このような相続手続きは面倒だから、専門家にすべてを任せたい」という方は、一度、相続に強い専門家にご相談ください。

相続手続きを専門家に相談する際に,持っていった方が良い書類

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年11月13日

1 相談内容をまとめたメモ

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

専門家にご相談される場合に,相談内容をまとめたメモをご持参いただきますと,相談がスムーズに行きます。

特に,内容が複雑ですと,専門家が内容を理解するまでに時間がかかってしまい,その分,相談時間が短くなってしまうかもしれません。

メモの内容としては,相談内容を時系列順にお書きいただき,ご質問はまとめていただけると,相談がスムーズに進みます。

また,登場人物が多くなる場合は,家系図などを作成していただけますと,人物関係が分かりやすくなり,紛争のポイントが見えやすくなります。

2 相続人の関係がわかる書類(戸籍など)

戸籍謄本や住民票など,相続人の関係がわかる書類があれば,相談の際にお待ちいただくことをおすすめします。

相続人が確定できないと,そもそも相続手続きを行うことができない可能性もあります。

たとえば,遺産分割協議などは,相続人が一人でもかけた状態で行うと,遺産分割協議自体が無効になります。

また,相続財産管理人手続きや遺言書の検認申立などについては,相続人全員を調べる必要があります。

そのため,事前に戸籍等をお取りいただいている方は,全てが揃っていなくても大丈夫ですので,専門家お持ちください。

なお,ほとんどの相続手続きにおいて,戸籍謄本等は必要になりますので,取っておいて損になることはほとんどありません。

3 相続財産がわかる書類(なければメモ)

財産関係がわかる書類があれば,そちらもご持参されることをおすすめします。

例えば,通帳や残高証明書,固定資産税納税通知書や登記関係の書類,借金の請求書などです。

また,詳しくは分からない場合であれば,簡単で大丈夫ですので,財産の一覧表があると,相談がスムーズに進みます。

4 身分証明書

相談の際は,運転免許証等,身分が確認できる書類を持参しましょう。

なお,相談の際には,専門家から身分確認を求められる場合もあります。

専門家に依頼した場合の相続案件が終わるまでの期間

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年10月22日
専門家に相続手続きを依頼した場合,どのぐらいの時間がかかるのかについて,一般的な目安を,ご説明します。  もちろん,ご依頼内容によっては,期間が大きく異なることがありますので,詳しくは,依頼する専門家にご相談ください。

1 遺産分割などの案件

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

⑴ 相続人同士でもめている場合

遺産分割は,相続人同士の合意によって成立します。

そのため,相続人同士でもめている場合,中々遺産分割が進まないという事態に陥ります。

また,裁判を使って解決する場合は,さらに時間がかかる場合もあります。

中には,5年以上かかる場合もあるため,そのことも見越して,最後まで争っていくのかを決める必要があります。

⑵ 相続人同士がもめていない場合

遺産の分け方等について,相続人同士でもめていない場合は,3か月程度で解決する場合が多いです。

もっとも,相続人が複数いる場合や財産が多い場合は,相続人調査や財産調査だけで,3か月程度かかる場合もあります。

2 遺言書作成などの相続手続き案件

遺言書の作成や相続放棄手続きなど,手続き的な案件であれば,3か月程度で終わる場合がほとんどです。

中には,1か月程度で終わるものもあります。

もっとも,手続き的な案件ですが,相続財産管理人や不在者財産管理人といった手続きについては,1年以上かかる場合もありますので,詳しくは,専門家にお問い合わせください。

なお,相続放棄については,3か月の期限があるため,早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

3 相続税申告などの税金手続き

相続税申告などの税金手続きについては,基本的に,2か月から3か月程度かかる場合が多いです。

もっとも,相続税申告の場合,相続財産調査に時間がかかる場合があり,その場合は,半年ぐらいかかります。

なお,相続税申告については,10か月の期限,準確定申告については,4か月の期限があります。

これらの期限を過ぎてしまうと,ペナルティーが発生する場合がありますので,できる限り早めに,専門家にご相談ください。

相続手続きをする前にすること

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年10月14日

1 相続手続きの期限を確認する

相続手続きには,期限が定められているものがあります。

この期限を経過してしまうと,借金を背負うことになったり,延滞税や無申告加算税などのペナルティーを科せられたりする可能性があります。

相続手続きのうち,期限があるものとしては,主に①相続放棄,または,限定承認手続き,②準確定申告手続き,③相続税申告手続きがあります。

それぞれの期限は,以下の通りです。

①相続放棄,または,限定承認手続きは,期限が3か月以内

②準確定申告は,4か月以内

③相続税申告は,10か月以内

特に,①相続放棄,または,限定承認手続きの期限について,過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になる可能性もあるため,注意しましょう。

2 相続人が誰かを把握する

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

⑴ 相続人を把握する方法

把握する際は,記憶だけに頼らず,戸籍などを取寄せる方法をとりましょう。

戸籍の取得方法については,本籍地のある市区町村役場で戸籍をとります。

本籍地が移動している場合は,移動先の市区町村役場で,戸籍を取る費用があるため,時間がかかる場合があります。

⑵ 相続人の範囲

相続人となる順番としては,第1に子ども,子どもがいなければ,第2に両親,祖父母,子どもも両親,祖父母もいなければ,第3に兄弟姉妹となります。

なお,配偶者については,常に相続人となります。

また,子どもが先に亡くなっている場合は,孫が相続人になります。

3 財産にどのようなものがあるか把握する

財産については,預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく,借金等についても調査する必要があります。

⑴ 預貯金の調査方法

具体的に調査方法としては,たとえば,預貯金については,銀行ごとに残高証明書を取得して確認することができます。

もっとも,銀行によっては,支店ごとに残高照会を取る必要がある場合もありますので,詳しくは銀行窓口にお問い合わせください。

⑵ 借金の調査方法

借金については,亡くなった人宛に,督促状や請求書等が届いていないか確認することから始めます。

その後,銀行のローンやカードローンについては,JICCやCICなどの信用情報機関で調査することができます。

なお,調査の結果,借金額の方が多い場合は,相続放棄をすることで,借金を背負わなくする方法もあります。

4 遺言書があるか確認する

最後に,遺言書があるかどうかも確認する必要があります。

なぜなら,遺言書がある場合は,遺産の分け方について,相続人同士で話し合う必要もなく,遺言書どおりに遺産を分けることになるためです。

また,遺言書には,亡くなった方の遺産の分け方に対する気持ちや,親族に向けてのメッセージが残されている場合があるため,遺言書があるかどうか確認したほうが良いでしょう。

なお,手書きの遺言書の場合は,すぐに裁判所に「遺言書の検認」という手続きを行う必要があります。

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相続にあたっては,実際にどのように遺産を分配するかを決めるまでにさまざまな調査や話し合いが必要となります。

また,相続の仕方が決まってからも,相続を行うための手続きをしたり,相続にあたってかかってきた税金を申告したりといったことが必要となります。

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相続に関しては,不備があると再び話し合いが必要になってしまったり,不利益等が生じてしまったりすることがありえます。

そういったことを防ぐためにも,一度相続に詳しい専門家にご相談になるようにしてください。

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