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相続手続きを専門家に相談する際に，持っていった方が良い書類
- 最終更新日：2020年11月13日
１ 相談内容をまとめたメモ
相続手続きの期限を確認した後は，相続人が誰かを把握します。
専門家にご相談される場合に，相談内容をまとめたメモをご持参いただきますと，相談がスムーズに行きます。
特に，内容が複雑ですと，専門家が内容を理解するまでに時間がかかってしまい，その分，相談時間が短くなってしまうかもしれません。
メモの内容としては，相談内容を時系列順にお書きいただき，ご質問はまとめていただけると，相談がスムーズに進みます。
また，登場人物が多くなる場合は，家系図などを作成していただけますと，人物関係が分かりやすくなり，紛争のポイントが見えやすくなります。
２ 相続人の関係がわかる書類（戸籍など）
戸籍謄本や住民票など，相続人の関係がわかる書類があれば，相談の際にお待ちいただくことをおすすめします。
相続人が確定できないと，そもそも相続手続きを行うことができない可能性もあります。
たとえば，遺産分割協議などは，相続人が一人でもかけた状態で行うと，遺産分割協議自体が無効になります。
また，相続財産管理人手続きや遺言書の検認申立などについては，相続人全員を調べる必要があります。
そのため，事前に戸籍等をお取りいただいている方は，全てが揃っていなくても大丈夫ですので，専門家お持ちください。
なお，ほとんどの相続手続きにおいて，戸籍謄本等は必要になりますので，取っておいて損になることはほとんどありません。
３ 相続財産がわかる書類（なければメモ）
財産関係がわかる書類があれば，そちらもご持参されることをおすすめします。
例えば，通帳や残高証明書，固定資産税納税通知書や登記関係の書類，借金の請求書などです。
また，詳しくは分からない場合であれば，簡単で大丈夫ですので，財産の一覧表があると，相談がスムーズに進みます。
４ 身分証明書
相談の際は，運転免許証等，身分が確認できる書類を持参しましょう。
なお，相談の際には，専門家から身分確認を求められる場合もあります。
専門家に依頼した場合の相続案件が終わるまでの期間
- 最終更新日：2020年10月22日
１ 遺産分割などの案件
相続手続きの期限を確認した後は，相続人が誰かを把握します。
⑴ 相続人同士でもめている場合
遺産分割は，相続人同士の合意によって成立します。
そのため，相続人同士でもめている場合，中々遺産分割が進まないという事態に陥ります。
また，裁判を使って解決する場合は，さらに時間がかかる場合もあります。
中には，５年以上かかる場合もあるため，そのことも見越して，最後まで争っていくのかを決める必要があります。
⑵ 相続人同士がもめていない場合
遺産の分け方等について，相続人同士でもめていない場合は，３か月程度で解決する場合が多いです。
もっとも，相続人が複数いる場合や財産が多い場合は，相続人調査や財産調査だけで，３か月程度かかる場合もあります。
２ 遺言書作成などの相続手続き案件
遺言書の作成や相続放棄手続きなど，手続き的な案件であれば，３か月程度で終わる場合がほとんどです。
中には，１か月程度で終わるものもあります。
もっとも，手続き的な案件ですが，相続財産管理人や不在者財産管理人といった手続きについては，１年以上かかる場合もありますので，詳しくは，専門家にお問い合わせください。
なお，相続放棄については，３か月の期限があるため，早めに専門家にご相談されることをおすすめします。
３ 相続税申告などの税金手続き
相続税申告などの税金手続きについては，基本的に，２か月から３か月程度かかる場合が多いです。
もっとも，相続税申告の場合，相続財産調査に時間がかかる場合があり，その場合は，半年ぐらいかかります。
なお，相続税申告については，１０か月の期限，準確定申告については，４か月の期限があります。
これらの期限を過ぎてしまうと，ペナルティーが発生する場合がありますので，できる限り早めに，専門家にご相談ください。
相続手続きをする前にすること
- 最終更新日：2020年10月14日
１ 相続手続きの期限を確認する
相続手続きには，期限が定められているものがあります。
この期限を経過してしまうと，借金を背負うことになったり，延滞税や無申告加算税などのペナルティーを科せられたりする可能性があります。
相続手続きのうち，期限があるものとしては，主に①相続放棄，または，限定承認手続き，②準確定申告手続き，③相続税申告手続きがあります。
それぞれの期限は，以下の通りです。
①相続放棄，または，限定承認手続きは，期限が３か月以内
②準確定申告は，４か月以内
③相続税申告は，１０か月以内
特に，①相続放棄，または，限定承認手続きの期限について，過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になる可能性もあるため，注意しましょう。
２ 相続人が誰かを把握する
相続手続きの期限を確認した後は，相続人が誰かを把握します。
⑴ 相続人を把握する方法
把握する際は，記憶だけに頼らず，戸籍などを取寄せる方法をとりましょう。
戸籍の取得方法については，本籍地のある市区町村役場で戸籍をとります。
本籍地が移動している場合は，移動先の市区町村役場で，戸籍を取る費用があるため，時間がかかる場合があります。
⑵ 相続人の範囲
相続人となる順番としては，第１に子ども，子どもがいなければ，第２に両親，祖父母，子どもも両親，祖父母もいなければ，第３に兄弟姉妹となります。
なお，配偶者については，常に相続人となります。
また，子どもが先に亡くなっている場合は，孫が相続人になります。
３ 財産にどのようなものがあるか把握する
財産については，預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく，借金等についても調査する必要があります。
⑴ 預貯金の調査方法
具体的に調査方法としては，たとえば，預貯金については，銀行ごとに残高証明書を取得して確認することができます。
もっとも，銀行によっては，支店ごとに残高照会を取る必要がある場合もありますので，詳しくは銀行窓口にお問い合わせください。
⑵ 借金の調査方法
借金については，亡くなった人宛に，督促状や請求書等が届いていないか確認することから始めます。
その後，銀行のローンやカードローンについては，ＪＩＣＣやＣＩＣなどの信用情報機関で調査することができます。
なお，調査の結果，借金額の方が多い場合は，相続放棄をすることで，借金を背負わなくする方法もあります。
４ 遺言書があるか確認する
最後に，遺言書があるかどうかも確認する必要があります。
なぜなら，遺言書がある場合は，遺産の分け方について，相続人同士で話し合う必要もなく，遺言書どおりに遺産を分けることになるためです。
また，遺言書には，亡くなった方の遺産の分け方に対する気持ちや，親族に向けてのメッセージが残されている場合があるため，遺言書があるかどうか確認したほうが良いでしょう。
なお，手書きの遺言書の場合は，すぐに裁判所に「遺言書の検認」という手続きを行う必要があります。
