豊田の『相続』は心グループにお任せください

相続を専門家にご相談するまでの流れとしては、一般的に以下の流れになります。

なお、事務所ごとによって、多少異なることがございますので、ご了承ください。

1. ①　事務所にご連絡ください
2. ②　①の際、事案の簡単な聴き取り、当事者の聴取をします
3. ③　相談日を決めます
4. ④　③のご相談日に実際に相談していただきます

相続をご相談する場合、まず専門家が在籍している事務所にご連絡ください。

ご連絡の方法としては、電話やメールなどで受け付けている事務所もあります。

また、平日夜遅くや、休日でも、ご相談の受付を行っている事務所もございますので、専門家選びの参考にしてください。

さらに事務所によっては、相続に関する相談について、相談料が無料なところもございます。

①で事務所にご連絡いただいた際、担当の者から事案の簡単な概要や、当事者のお名前を聴くことがあります。

当事者のお名前を聴く理由としては、万一、相続人の誰かが事務所関係者であった場合、法律上、利益相反に当たり、相談に乗ることができなくなる場合があるためです。

たとえば、相続人がA、Bといて、AとBは相続でもめていたとします。

ご相談される事務所が、すでにBから交通事故の依頼を受けていた場合、たとえ交通事故に全く関係のない相続の事案であってもAから依頼を受けることは出来なくなります。

②で簡単な事案の聴き取り等を行った後、相談日を決めます。

相談の方法については、事務所でのご相談だけでなく、電話やテレビ通話でのご相談も可能な事務所もありますので、事務所選びの際はご参考ください。

また、相談日について、平日夜間や土日祝日でも対応してくれる事務所もあります。

事務所に来所してのご相談の場合、当日にお持ちいただいた方がよいものとして、戸籍謄本や親族関係図、遺言書や財産の内容が分かる資料（通帳や固定資産税の納税通知書など）があげられます。

もっとも、これらの資料がない場合でも、特に問題ございません。

また、特に用意していただきたいものについては、事前に専門家からご連絡がありますので、ご安心ください。

相続に関わる専門家には、弁護士や司法書士、行政書士や税理士等があります。

また、民間の資格ではありますが、相続士や相続診断士というものもあります。

もっとも、相続士などの民間資格者の中には、相続に関してあまり詳しくない方や、間違った知識を持っている方もいる可能性があるため、注意が必要です。

専門家によって相続対策の提案内容が異なることがあり、中には間違った提案をしてしまう方もいます。

そもそも、相続対策については、大きく紛争予防と、税金対策とに分けられます。

まず、紛争予防としての相続対策について、専門家の間違った提案を信じてしまい、トラブルになってしまうケースが多々あります。

たとえば、専門家が作成にかかわった遺言書が、裁判で無効になったケースや、専門家が作成した信託契約が無効になったケースなどがあります。

次に、税金対策としての相続対策についても、同様に専門家の間違った提案を信じてしまいトラブルになったケースも多々あります。

たとえば、税理士に相続税対策になるといわれ、相続人に生前贈与を行っていたところ、結果として相続税対策にはならず、反対に余分な税金を支払わなくてはならなくなったケースや、不動産会社の提案を信じてしまい、最終的に、多額の借金だけが残ってしまったケースなどがあります。

このように、専門家によっても、間違った提案をしてしまう方もいるため、相続対策を依頼する専門家は、慎重に選んだ方が良いでしょう。

具体的に、相続対策の専門家を選ぶ際は、相続に本当に詳しいかどうかで選ぶようにしましょう。

相続に本当に詳しいかどうかについては、①依頼する事務所に弁護士や行政書士、税理士などの専門家が多く在籍しているか、②相続に関する専門のホームページがあるか、③多数の実績があるかで、ある程度判断することが可能です。

依頼する専門家によって結果が大きく異なることがありますので、専門家選びは慎重に行うことをおすすめします。

相続手続きを行ううえで、誰が相続人であるのかを確定させることが極めて重要です。

なぜなら、相続人の確定が不十分な場合、まとまったはずの遺産分割協議が無効になったり、相続税の計算をやり直すことになったりする場合があるためです。

そこで、専門家による相続人の調査の方法について、ご説明いたします。

相続人の調査については、基本的に戸籍謄本を取得する方法によって行います。

調査の範囲については、相続人の順位、例えば、相続人が子である場合か、親や祖父母か、兄弟や甥姪かによって異なります。

なお、相続人が子である場合は第一順位といい、親や祖父母は第二順位、兄弟や甥姪は第三順位となり、順位が若い順から、相続人になります。

相続人が子のみの場合、亡くなった方の出生から現在までの全ての戸籍謄本を集めます。

他方、相続人が兄弟姉妹の場合は、亡くなった方の戸籍謄本に加えて、両親の生まれてから現在までの戸籍謄本や、祖父母の戸籍謄本も必要になります。

このように、相続人の調査の範囲は、相続人の順位によって異なり、漏れがないように戸籍を集めていきます。

相続人を戸籍から調査した後、相続人の住民票等を取り、相続人の住所を調べることもあります。

連絡が取れない相続人や行方不明の相続人については、まずは、住民票上の住所に手紙を送ります。

この手紙に返事が返ってこない場合や、「あてどころに尋ね当たりません」と手紙が返ってきた場合は、航空写真の確認や、実際に現地に行くなどして、相続人の調査を行います。

それでも相続人の居場所がわからない場合は、家庭裁判所での手続きを行い、居場所が分からない相続人の代わりになる人を選んでもらい、その人と一緒に手続きを進めていきます。

このように、相続人の調査については、戸籍の収集だけでなく、現地調査や裁判所での手続きも行わなければならない場合もあります。

そのため、相続人の調査が不安な方は、一度、専門家にご相談されることをおススメします。

相続は、不動産をどう評価するのかで、結果が大きく変わることがあります。

たとえば、遺産分割の話し合いで、遺産である土地や建物の価額が高くなれば、当然、もらえる財産額も異なります。

また、相続税の申告の際には、不動産の価格をできるだけ安くできれば、その分、相続税額が安くなる場合があります。

このように、不動産をどのように評価するのかは、非常に重要な問題です。

２　不動産の評価に詳しくない専門家もいる

もっとも、専門家の中には、不動産の評価にあまり詳しくない方もいます。

実際、不動産の評価にあまり詳しくない税理士が、相続税申告をしてしまったケースで、本来支払う相続税額よりも多めに、税金を支払わなければならなくなったケースも複数あります。

また、遺言書の作成の際にも、不動産の評価に詳しくない専門家が携わってしまったがために、遺留分で揉めてしまったケースもあります。

このように、どの専門家に頼むかによって、相続の結果が変わる場合もありますので、相続について依頼する場合は、不動産の評価に詳しい専門家にご相談することを強くおすすめします。

不動産評価に強いかどうかについては、相続税申告を多く行なっているか、相続の紛争案件を多く扱っているかで、ある程度見分けることが可能です。

多くの場合、遺産に自宅等の不動産が含まれることが多く、相続税の申告や相続の紛争案件においては、必然的に、自宅等の価額を評価しなければならないケースが多いためです。

たとえば、相続税申告の際は、不動産の価額が分からなければ、相続税を計算できませんし、相続の紛争案件の場合は、不動産をどう評価するかで、取得額が変わってくることがあります。

そのため、相続税申告や相続の紛争案件を多く取り合っている事務所は、他に比べて不動産の評価に関する知識が豊富な場合が多いです。

具体的に、不動産評価に詳しい専門家を探す際は、事務所のホームページや広告等で、相続税申告や遺産分割、遺留分侵害額請求等の紛争案件を多く取り扱っているかを確認いただくことをおすすめします。

相続に関して、法律上、特定の専門家にしか行えない業務があります。

たとえば、相続の紛争については、弁護士しか業務を行うことができず、相続税申告については、基本的に税理士しか行うことは出来ません。

なお、不動産の名義変更は、司法書士だけでなく、弁護士も行うことができます。

そのため、相続を依頼する先の事務所に、他業種の専門家がいない場合、新たに専門家を探す必要があります。

たとえば、依頼した先の事務所に行政書士か行政書士しかおらず、税理士がいない場合、相続税の申告が必要になった際は、新たに税理士を探して、依頼する必要があります。

他方、一つの事務所に、弁護士や税理士、行政書士等の専門家がいる場合、その事務所に相続手続きをすべて依頼することが可能になります。

２　ベストな解決を目指すことができる

基本的に、各専門家が在籍している事務所では、各専門家との連携によって、より依頼者のニーズに沿った解決が可能になります。

たとえば、遺言書を作成する場合、だれに財産を分けるかということ以外にも、遺留分対策等の紛争予防のことや、相続税対策等の税金関係のことについても考慮する必要があります。

ここで、依頼する事務所に弁護士や税理士がおれば、紛争予防の点や相続税等の点も考慮したうえで、遺言書の作成の相談に乗ってくれます。

実際、専門家が関与して作成された遺言書の内容に問題があり、相続人間でもめてしまったケースや、遺言書の書き方を工夫すれば相続税が安くなったというケースもあります。

そのため、各専門家が連携している事務所であれば、より依頼者のご希望にそった解決を目指すことが可能になります。

相続の分野は、法律だけでなく、税金や実務の知識等が必要になってくる分野です。

複数の専門家が在籍し、連携している事務所であれば、互いに知識を共有し、高め合うことが可能になります。

そうすることで、依頼者や相談者に対しても、より質の高いサービスを提供することができます。

このように、複数の専門家が在籍し、連携している事務所であれば、相続手続きをすべて任せることができ、よりご希望にそった、質の高いサービスを提供することが可能になります。

そのため、相続のことをご相談する際は、複数の専門家が連携している事務所をおすすめします。

相続放棄には３か月の期限があり、基本的に、期限を１日でも過ぎてしまうと相続放棄ができなくなります。

期限を過ぎてしまった結果、相続放棄ができず、亡くなった方の多額の借金を背負うことになった事例も存在します。

また、亡くなった方の借金を払いきれず、財産を差し押さえられてしまった事例もあります。

このように、相続放棄は、期限内に手続きを行わないと、大変な事になる可能性があります。

なお、３か月の期限を過ぎてしまった場合でも、例外的に相続放棄が可能な場合がありますので、その場合は、早急に専門家にご相談されることをおすすめします。

相続放棄をする場合、亡くなった方の遺産を処分してしまうと、相続放棄ができなくなることがあります。

たとえば、亡くなった方の預貯金をおろして、葬儀代等に当てた場合、金額次第では、相続放棄が認められなくなる場合があります。

他にも、亡くなった方が借りていたアパートの賃貸借契約を解約してしまったり、亡くなった方の車を廃車してしまったりした場合、相続放棄が認められなくなる場合があります。

このように、相続放棄を行ううえで、「してはいけないこと」が複数ありますので、注意が必要です。

なお、一度、家庭裁判所で相続放棄が認められた後であっても、遺産を処分してしまうと、後々、相続放棄が無効になる可能性もあります。

以上のように、相続放棄は、期限を厳守しなければならず、また、特定のことをしてしまうと相続放棄ができなくなるという、落とし穴も存在します。

さらに、基本的に相続放棄は一回勝負ですので、失敗は許されません。

そのため、相続放棄にお悩みの方は、専門家に依頼するかどうかは別としても、一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

なお、当事務所では、相続放棄の無料相談を実施しており、相続放棄に精通した弁護士がご相談に乗らせていただいております。

相続放棄に少しでもご不安な方は、お気軽にお問い合わせください。

⑴　手遅れになる前にご相談ください

⑵　ご生前中のご相談

⑶　ご相続が始まった後のご相談

法律事務所の中には、相続に関する相談料が無料のところがあります。

相続が開始した後の相続の相談だけでなく、ご生前中の相続の相談も無料で行っているところもあります。

そのため、相続でお悩みの方は、できる限りお早めに、専門家にご相談されることをおすすめします。

相続を依頼する専門家として、弁護士や税理士、行政書士、司法書士などがあります。

各専門家について、それぞれ得意不得意があり、専門家の中でも、相続にあまり詳しくない方もいます。

たとえば、実際にあった事例として、行政書士の先生が作成に携わった遺言書について、内容に問題があり、相続人間で紛争になってしまった事例などがあります。

また、相続税に詳しくない税理士に相続税申告を依頼してしまい、本来なら支払わなくてもいい額の相続税を支払わなければならなくなった事例もあります。

そこで、ここでは専門家選びで失敗しないための、相続を依頼する専門家の選び方についてご説明します。

相続に詳しくない専門家に依頼してしまうと、先の例のように、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

そのため、ご依頼する専門家が相続に詳しいのかどうかを見極める必要があります。

判断の仕方としては、たとえばホームページの内容を見れば相続問題に力を入れているのかをある程度判断することができます。

たとえば、相続に関する専門的な記事が多い場合、相続に力を入れている可能性が高くなります。

また、所属する専門家の人数なども確認するとよいかと思われます。

また、相続については、各専門家によっても、行える業務と行えない業務があります。

当然、行えない業務分野については、その専門家は、あまり詳しく知らない可能性が高いです。

たとえば、紛争になっている場合、弁護士しか業務を行うことができません。

そのため、遺言書の作成について、「どのように書けば、相続人がもめずに円満に相続を行えるのか」といった紛争予防の知識については、弁護士が詳しいといえるでしょう。

また、相続税申告は、税理士しか行えないため、相続税に関する相談は、税理士に関わってもらった方が良いでしょう。

このように、相続という案件の中でも、専門家にとって、得意不得意な分野が存在します。

反対に、各専門家が連携している事務所であれば、不得意な分野がカバーされるため、相続に関するトータルサポートが可能になります。

そのため、相続をご依頼する際は、その事務所に弁護士や税理士、行政書士等の専門家が在籍しているだけでなく、他士業との連携が取れているのかも確認しておいた方が良いでしょう。

ご依頼する専門家によって、結果が大きくことなることがあります。

たとえば、相続税の申告の場合は、どの税理士に頼むかによって、相続税額が数百万円以上変わる場合があります。

また、遺産分割や預貯金の解約、名義の変更でさえ、依頼する専門家によっては、解決までにかかる時間や費用が変わってきます。

なぜ依頼する専門家によって結果が変わるのかというと、相続に関しては、知識の有無が結果に大きく影響するためです。

たとえば、先の相続税に関する例でいえば、不動産の評価方法や控除項目等の知識を知っているかどうかで、相続税額が変わります。

不動産の評価方法を間違えてしまったために、余分に税金を支払わなければならなくなった事例も多数存在します。

このように、相続については、知識の有無によって、結果が大きく変わる場合があります。

そのため、相続手続きは、相続に強い専門家にご依頼されることをおすすめします。

相続に強い専門家かどうかについては、ホームページを確認することで、ある程度判断することが可能です。

具体的には、弁護士や税理士、行政書士等の専門家の数やホームページの記事の内容が専門的かどうかなどによって、判断することができます。

また、相続に関して無料相談を行っている事務所もありますので、一度、ご相談されることをおすすめします。

相談の際には、疑問に思うことや、最近の相続法改正のことについて質問をしてみて、すぐに回答してくれる場合は、相続に詳しい可能性が高いといえるでしょう。

しかし、回答を濁したり、ほかの専門家に聞いてくださいといった回答をされた場合は、よほど専門的な質問でない限り、その専門家は相続についてそれほど詳しくないのかもしれません。

無料相談を行っている事務所を数件回ってみて、相続に一番詳しいと感じられた事務所にご依頼されることをおすすめします。

相続手続きにおいては、まず、相続財産調査を行う必要があります。

なぜなら、一定の額以上の遺産があった場合は、期限内に相続税申告が必要になりますし、また、借金が多い場合は、すぐに相続放棄をした方が良いケースもあるためです。

そこで、相続の専門家が実際に行っている相続財産の調査方法について、ご説明いたします。

預貯金や株については、どこの銀行や証券会社かが分かれば、その金融機関で残高証明書を発行してもらうことで、預貯金等の残高を調査することが可能です。

同じ支店に複数の口座を持っている場合であっても、残高証明書を発行すれば、現存するすべての口座について調査することができます。

また、どこの銀行に口座があるのかわからない場合であっても、被相続人（亡くなった方のことをいいます）が生前住んでいた住所の近くの金融機関に問い合わせることによって、口座がわかる場合もあります。

残高証明書の発行の必要書類については、金融機関ごとに若干の違いがありますが、基本的には、被相続人の亡くなったことがわかる戸籍謄本、相続人の現在の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書、相続人の身分確認書類等が必要になります。

不動産については、基本的に、被相続人宛に送られる固定資産税納税通知書を見れば、どこに土地や建物があるのか、不動産の価格がいくらなのかということがわかります。

また、固定資産税納税通知書が手元にない場合であっても、不動産がある市区町村役場で名寄帳（固定資産税課税台帳）を取得すれば、同一市町村内にある不動産について調べることができます。

不動産の価格については、固定資産税納税通知書や名寄帳の記載を見れば把握することができます。

もっとも、この価格は、固定資産税評価額といったもので、一般的には、時価の７割ぐらいといわれています。

そのため、不動産の時価を調べる場合は、不動産会社や不動産鑑定士に査定を依頼します。

借金の調査は、まず亡くなった方のご自宅やご家族などから、債権者から請求書が届いていないか、過去に借金をしたことがないか等から借金の手掛かりがないかということを調査します。

その後、信用情報機関で、亡くなった方が住宅ローンやクレジットカード、消費者金融からの借金をしていないかを調べます。

調べる方法としては、CIC（株式会社シー・アイ・シー）JICC（株式会日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）に照会をかけることによって調べます。

各信用機関のホームページに必要書類や借金調査の手続きの流れが載っておりますので、ホームページを確認のうえ、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などの必要な書類を事前に集めておきます。

このように、銀行ローンやクレジット、消費者金融に関する借金については、基本的に信用情報機関で調べることが可能です。

他方、個人からの借入や連帯保証人の責任については、銀行ローン等の調査のような方法が使えないため、調査方法が限定されます。

そのため、個人からの借入や連帯保証人としての責任については、亡くなった方のご自宅等を探して手がかりを探していくことになります。

「もしかしたら個人の借入や連帯保証人の責任があるかもしれない」とご不安な場合は、相続放棄手続きを検討されることをおすすめします。

このように、相続財産調査を行ううえでは、戸籍等の必要書類を取得する必要があり、手続きとしても複雑なものもあります。

そのため、「このような相続手続きは面倒だから、専門家にすべてを任せたい」という方は、一度、相続に強い専門家にご相談ください。

相続手続きの期限を確認した後は、相続人が誰かを把握します。

専門家にご相談される場合に、相談内容をまとめたメモをご持参いただきますと、相談がスムーズに行きます。

特に、内容が複雑ですと、専門家が内容を理解するまでに時間がかかってしまい、その分、相談の時間が短くなってしまうかもしれません。

メモの内容としては、相談内容を時系列順にお書きいただき、ご質問はまとめておいていただけると、相談がスムーズに進みます。

また、登場人物が多くなる場合は、家系図などを作成していただけますと、人物関係が分かりやすくなり、紛争のポイントが見えやすくなります。

戸籍謄本や住民票など、相続人の関係がわかる書類があれば、相談の際にお待ちいただくことをおすすめします。

相続人が確定できないと、そもそも相続手続きを行うことができない可能性もあります。

たとえば、遺産分割協議などは、相続人が一人でもかけた状態で行うと、遺産分割協議自体が無効になります。

また、相続財産管理人手続きや遺言書の検認申立などについては、相続人全員を調べる必要があります。

そのため、事前に戸籍等をお取りいただいている方は、全てが揃っていなくても大丈夫ですので、ご相談の際にお持ちください。

なお、ほとんどの相続手続きにおいて、戸籍謄本等は必要になりますので、取っておいて損になるということはほとんどありません。

財産関係がわかる書類があれば、そちらもご持参されることをおすすめします。

例えば、通帳や残高証明書、固定資産税納税通知書や登記関係の書類、借金の請求書などです。

また、詳しくは分からない場合であれば、簡単で大丈夫ですので、財産の一覧表があると、相談がスムーズに進みます。

相談の際には、専門家から身分確認を求められる場合もあります。

相談の際は、運転免許証等、身分が確認できる書類を持参しましょう。

専門家に相続手続きを依頼した場合、どのぐらいの時間がかかるのかについて、一般的な目安をご説明します。

もちろん、ご依頼内容によっては、期間が大きく異なることがありますので、詳しくは依頼する専門家にご相談ください。

相続手続きの期限を確認した後は、相続人が誰かを把握します。

⑴　相続人同士でもめている場合

⑵　相続人同士がもめていない場合

遺言書の作成や相続放棄手続きなど、手続き的な案件であれば、３か月程度で終わる場合がほとんどです。

中には、１か月程度で終わるものもあります。

もっとも、手続き的な案件の中でも、相続財産管理人や不在者財産管理人といった手続きについては、１年以上かかる場合もありますので、詳しくは、専門家にお問い合わせください。

なお、相続放棄については、３か月の期限があるため、早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

相続税申告などの税金に関する手続きについては、基本的に、２か月から３か月程度かかる場合が多いです。

もっとも、相続税申告の場合、相続財産調査に時間がかかる場合があり、その場合は、半年ぐらいかかります。

なお、相続税申告については、１０か月の期限、準確定申告については、４か月の期限があります。

これらの期限を過ぎてしまうと、ペナルティーが発生する場合がありますので、できる限り早めに、専門家にご相談ください。

相続手続きには、期限が定められているものがあります。

この期限を経過してしまうと、借金を背負うことになってしまったり、延滞税や無申告加算税などのペナルティーを科せられたりする可能性があります。

相続手続きのうち、期限があるものとしては、主に①相続放棄、または、限定承認手続き、②準確定申告手続き、③相続税申告手続きがあります。

それぞれの期限は、以下の通りです。

①相続放棄、または、限定承認手続きは、期限が３か月以内

②準確定申告は、４か月以内

③相続税申告は、１０か月以内

特に、①相続放棄、または、限定承認手続きの期限について、過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になる可能性もあるため、ご注意ください。

相続手続きの期限を確認した後は、相続人が誰かを把握します。

⑴　相続人を把握する方法

⑵　相続人の範囲

財産については、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金等についても調査する必要があります。

⑴　預貯金の調査方法

⑵　借金の調査方法

最後に、遺言書があるかどうかも確認する必要があります。

なぜなら、遺言書がある場合は、遺産の分け方について、相続人同士で話し合う必要もなく、遺言書どおりに遺産を分けることになるためです。

また、遺言書には、亡くなった方の遺産の分け方に対する気持ちや、親族に向けてのメッセージが残されている場合があるため、遺言書があるかどうかは確認したほうが良いでしょう。

なお、手書きの遺言書があった場合は、すぐに裁判所に「遺言書の検認」という手続きを行う必要があります。