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相続手続きを専門家に相談する際に,持っていった方が良い書類

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年11月13日

1 相談内容をまとめたメモ

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

専門家にご相談される場合に,相談内容をまとめたメモをご持参いただきますと,相談がスムーズに行きます。

特に,内容が複雑ですと,専門家が内容を理解するまでに時間がかかってしまい,その分,相談時間が短くなってしまうかもしれません。

メモの内容としては,相談内容を時系列順にお書きいただき,ご質問はまとめていただけると,相談がスムーズに進みます。

また,登場人物が多くなる場合は,家系図などを作成していただけますと,人物関係が分かりやすくなり,紛争のポイントが見えやすくなります。

2 相続人の関係がわかる書類(戸籍など)

戸籍謄本や住民票など,相続人の関係がわかる書類があれば,相談の際にお待ちいただくことをおすすめします。

相続人が確定できないと,そもそも相続手続きを行うことができない可能性もあります。

たとえば,遺産分割協議などは,相続人が一人でもかけた状態で行うと,遺産分割協議自体が無効になります。

また,相続財産管理人手続きや遺言書の検認申立などについては,相続人全員を調べる必要があります。

そのため,事前に戸籍等をお取りいただいている方は,全てが揃っていなくても大丈夫ですので,専門家お持ちください。

なお,ほとんどの相続手続きにおいて,戸籍謄本等は必要になりますので,取っておいて損になることはほとんどありません。

3 相続財産がわかる書類(なければメモ)

財産関係がわかる書類があれば,そちらもご持参されることをおすすめします。

例えば,通帳や残高証明書,固定資産税納税通知書や登記関係の書類,借金の請求書などです。

また,詳しくは分からない場合であれば,簡単で大丈夫ですので,財産の一覧表があると,相談がスムーズに進みます。

4 身分証明書

相談の際は,運転免許証等,身分が確認できる書類を持参しましょう。

なお,相談の際には,専門家から身分確認を求められる場合もあります。

専門家に依頼した場合の相続案件が終わるまでの期間

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年10月22日
専門家に相続手続きを依頼した場合,どのぐらいの時間がかかるのかについて,一般的な目安を,ご説明します。  もちろん,ご依頼内容によっては,期間が大きく異なることがありますので,詳しくは,依頼する専門家にご相談ください。

1 遺産分割などの案件

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

⑴ 相続人同士でもめている場合

遺産分割は,相続人同士の合意によって成立します。

そのため,相続人同士でもめている場合,中々遺産分割が進まないという事態に陥ります。

また,裁判を使って解決する場合は,さらに時間がかかる場合もあります。

中には,5年以上かかる場合もあるため,そのことも見越して,最後まで争っていくのかを決める必要があります。

⑵ 相続人同士がもめていない場合

遺産の分け方等について,相続人同士でもめていない場合は,3か月程度で解決する場合が多いです。

もっとも,相続人が複数いる場合や財産が多い場合は,相続人調査や財産調査だけで,3か月程度かかる場合もあります。

2 遺言書作成などの相続手続き案件

遺言書の作成や相続放棄手続きなど,手続き的な案件であれば,3か月程度で終わる場合がほとんどです。

中には,1か月程度で終わるものもあります。

もっとも,手続き的な案件ですが,相続財産管理人や不在者財産管理人といった手続きについては,1年以上かかる場合もありますので,詳しくは,専門家にお問い合わせください。

なお,相続放棄については,3か月の期限があるため,早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

3 相続税申告などの税金手続き

相続税申告などの税金手続きについては,基本的に,2か月から3か月程度かかる場合が多いです。

もっとも,相続税申告の場合,相続財産調査に時間がかかる場合があり,その場合は,半年ぐらいかかります。

なお,相続税申告については,10か月の期限,準確定申告については,4か月の期限があります。

これらの期限を過ぎてしまうと,ペナルティーが発生する場合がありますので,できる限り早めに,専門家にご相談ください。

相続手続きをする前にすること

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年10月14日

1 相続手続きの期限を確認する

相続手続きには,期限が定められているものがあります。

この期限を経過してしまうと,借金を背負うことになったり,延滞税や無申告加算税などのペナルティーを科せられたりする可能性があります。

相続手続きのうち,期限があるものとしては,主に①相続放棄,または,限定承認手続き,②準確定申告手続き,③相続税申告手続きがあります。

それぞれの期限は,以下の通りです。

①相続放棄,または,限定承認手続きは,期限が3か月以内

②準確定申告は,4か月以内

③相続税申告は,10か月以内

特に,①相続放棄,または,限定承認手続きの期限について,過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になる可能性もあるため,注意しましょう。

2 相続人が誰かを把握する

相続手続きの期限を確認した後は,相続人が誰かを把握します。

⑴ 相続人を把握する方法

把握する際は,記憶だけに頼らず,戸籍などを取寄せる方法をとりましょう。

戸籍の取得方法については,本籍地のある市区町村役場で戸籍をとります。

本籍地が移動している場合は,移動先の市区町村役場で,戸籍を取る費用があるため,時間がかかる場合があります。

⑵ 相続人の範囲

相続人となる順番としては,第1に子ども,子どもがいなければ,第2に両親,祖父母,子どもも両親,祖父母もいなければ,第3に兄弟姉妹となります。

なお,配偶者については,常に相続人となります。

また,子どもが先に亡くなっている場合は,孫が相続人になります。

3 財産にどのようなものがあるか把握する

財産については,預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく,借金等についても調査する必要があります。

⑴ 預貯金の調査方法

具体的に調査方法としては,たとえば,預貯金については,銀行ごとに残高証明書を取得して確認することができます。

もっとも,銀行によっては,支店ごとに残高照会を取る必要がある場合もありますので,詳しくは銀行窓口にお問い合わせください。

⑵ 借金の調査方法

借金については,亡くなった人宛に,督促状や請求書等が届いていないか確認することから始めます。

その後,銀行のローンやカードローンについては,JICCやCICなどの信用情報機関で調査することができます。

なお,調査の結果,借金額の方が多い場合は,相続放棄をすることで,借金を背負わなくする方法もあります。

4 遺言書があるか確認する

最後に,遺言書があるかどうかも確認する必要があります。

なぜなら,遺言書がある場合は,遺産の分け方について,相続人同士で話し合う必要もなく,遺言書どおりに遺産を分けることになるためです。

また,遺言書には,亡くなった方の遺産の分け方に対する気持ちや,親族に向けてのメッセージが残されている場合があるため,遺言書があるかどうか確認したほうが良いでしょう。

なお,手書きの遺言書の場合は,すぐに裁判所に「遺言書の検認」という手続きを行う必要があります。

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相続にあたっては,実際にどのように遺産を分配するかを決めるまでにさまざまな調査や話し合いが必要となります。

また,相続の仕方が決まってからも,相続を行うための手続きをしたり,相続にあたってかかってきた税金を申告したりといったことが必要となります。

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そういったことを防ぐためにも,一度相続に詳しい専門家にご相談になるようにしてください。

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