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相続放棄

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相続放棄の方法

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 3か月以内に手続きを行う

相続放棄は、基本的に、被相続人が亡くなったことを知った時から、3か月以内に行わなければいけません。

万一、3か月の期間を過ぎてしまった場合、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

なお、相続放棄は、裁判所を通して行いますので、相続放棄を相続人間で合意したとしても、債権者に対しては、相続放棄を主張することができませんので注意が必要です。

つまり、相続人間の合意等で相続放棄をしたのみで、裁判所での相続放棄の手続きを行わなかった場合、被相続人の借金を負わなければならなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

2 必要な書類の取得

次に、実際の相続放棄の手続きとしては、以下の必要書類と収入印紙800円分と切手とを被相続人の住所地を管轄する裁判所へ提出します。

必要書類については、相続放棄をする方と被相続人との関係によって、必要書類が異なります。

また、切手の額についても、申し立てる裁判所によって異なりますので、事前に裁判所に確認しておいた方が良いでしょう。

【共通書類】

  1. ① 相続放棄申述書
  2. ② 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  3. ③ 申述人(放棄する方)の戸籍謄本

【申述人が、被相続人の配偶者の場合】

  1. ④ 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が、被相続人の子又はその代襲者(孫、ひ孫等)(第一順位相続人)の場合】

  1. ④ 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  2. ⑤ 申述人が代襲相続人(孫、ひ孫等)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が、被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】

  1. ④ 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本。被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  2. ⑤ 被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合、父母))がいらっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が、被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】

  1. ④ 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  2. ⑤ 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  3. ⑥ 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  4. ⑦ 申述人が代襲相続人(おい、めい)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

3 相続放棄を裁判所に申し立てた後について

裁判所に必要書類等を提出した後、裁判所から照会書が届く場合や、審問が開かれる場合があります。

照会書の内容としては、当該相続放棄が申し立てた相続人本人の意思で行われているか、相続放棄ができなくなるようなことを行っていないかを質問されます。

また、審問とは、簡単にいうと、裁判官が直接、相続放棄を申し立てた相続人に対し、詳細を質問することです。

質問の内容としては、相続放棄の意思の確認や、預貯金の解約等の相続放棄ができなくなることを行っていないかを確かめます。

照会書が送られてくるケースや、審問が行われるケースだと、照会書への回答や審問等で問題がなければ、相続放棄が認められます。

そこに問題があった場合、相続放棄が認められない場合がありますので注意が必要です。

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