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遺言の種類

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年3月2日

1  普通方式遺言と特別方式遺言

遺言には大きく分けて2種類あり、それぞれ普通方式遺言と特別方式遺言と呼ばれます。

多くの場合、普通方式遺言が使われており、かつ、その中の自筆証書遺言及び公正証書遺言が使われています。

特別方式遺言が利用されるケースは、ほとんどありません。

⑴普通方式遺言とは

普通方式遺言とは、簡単に言うと、日常生活の中で作成される普通の方式の遺言書のことです。

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがありますが、秘密証書遺言が使われるケースはほとんどありません。

⑵特別方式遺言とは

特別方式遺言とは、通常の遺言書(普通方式遺言)を作成することが困難な状況の場合に利用できる特別な方式の遺言のことを言います。

特別方式遺言には、危急時遺言(一般危急時遺言・難船危急時遺言)と隔絶地遺言(一般隔絶地遺言・船舶隔絶地遺言)があります。

このうち、実際に使われる可能性がある遺言は、一般危急時遺言です。

もっとも、一般危急時遺言も、自筆証書遺言や公正証書遺言に比べると、ほとんど利用されません。

2 普通方式遺言の種類

⑴ 自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、手書きで作成する遺言書のことを言います。

一般的な遺言書のイメージに一番合致するのが、この自筆証書遺言化かと思います。

自筆証書遺言を作成する場合は、必ず、財産目録を除く全文を手書きし、日付を記入した後、署名、押印をする必要があります。

どれか一つでも欠けてしまうと、遺言書自体が無効になる可能性があります。

また、誤字、脱字があった場合の修正方法も、単純に二重線を引くだけでは足りず、どの箇所をどのように訂正したのかを記載のうえ、署名し、修正部分に押印する必要があるなど、非常に複雑なものとなります。

なお、自筆証書遺言については、法務局で保管してもらえる、自筆証書保管制度ができました。

⑵ 公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言のことをいい、公証人と証人2人とともに作成する遺言のことを言います。

公正証書遺言は、基本的に、公証役場で作成しますが、公証役場に行くことが難しい場合、公証人が施設やご自宅に出張して作成してくれる場合もあります。

また、公正証書遺言では、公証人が内容のチェックをしますので、自筆証書遺言に比べ、無効になる可能性が低いです。

もっとも、公正証書遺言であっても、認知症の方が作成された遺言ですと、認知症の程度によっては、遺言書自体が無効になるため、注意が必要です。

また、公証人は基本的に、どのような内容の遺言書であれば税金が抑えられるかや、遺留分を少なくするためには、どのような方法が良いのか等についてはアドバイスしません。

⑶ 秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公証人と証人2人以上に遺言書の「存在」の証明をしてもらいながら、公証人、証人、相続人含め、本人以外は内容を見ることができない遺言のことを言います。

秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にすることができることに特色があります。

もっとも、公証人にも遺言内容を秘密にする必要はそれほどなく、手続きとしても煩雑であるため、ほとんど利用されません。

3 特別方式遺言の種類

特別方式遺言には、危急時遺言(一般危急時遺言と難船危急時遺言)と隔絶地遺言(一般隔絶地遺言と船舶隔絶地遺言)があります。

これらの遺言は、普通方式遺言ができない特殊な状況下において認められるものであり、ほとんど利用されることはありません。

また、特別方式遺言は、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になってから6ヶ月間生存していた場合は、特別方式で作成した遺言は無効となります。

⑴ 一般危急時遺言

一般危急時遺言とは、病気等で死期が迫っている方が利用する遺言です。

たとえば、末期がんで余命いくばくもないが、遺言書を残したいという方で、自筆証書遺言も作成することが難しい場合に利用されます。

方法として、3人以上の証人が必要となり、遺言書作成者(遺言者)が口頭で遺言内容を説明し、証人がそれを文章に書き起こます。

次に、筆記した証人が、遺言者と残りの2人の証人に対し、遺言の内容を読み聞かせて、筆記の内容が正確なものであることを承認します。

最後に、証人による署名押印をすることで遺言として成立します。

もっとも、注意点として、遺言書作成日から20日以内に裁判所に対して確認請求をしないと無効になります。

特別方式遺言の中では、使われる機会がある遺言です。

危急時遺言を検討するということは、緊急の状況である訳ですから、こちらとしても出来るかぎり丁寧に対応させていただきます。内容を確認して、緊急的に対応が必要な場合には早急にご連絡をお願いします。

※危急時遺言の作成に必要な人数を集めるのも、すぐには出来ない場合もあります。

⑵難船危急時遺言

船舶危急時遺言とは、船の遭難や飛行機の難航などの原因により、死が目前に迫っている状況で行う遺言です。

2人以上の証人のもとで、遺言者が口頭で遺言内容を説明し、それを文章に書き起こす必要があります。

証人はその場に立ち会っている必要はなく、口頭で遺言の内容を聴き取り、書面にまとめ、証人が署名、押印すれば問題ありません。

一時臨終遺言と違い20日以内という制限はありませんが、遅滞なく確認請求を受ける必要があります。

⑶ 一般隔絶地遺言

一般隔絶地遺言とは、伝染病での隔離されている場合や刑務所に服役中、災害に被災している場合など、死は迫っていないが自由に行動をすることができない状況で行う遺言です。

一般隔絶地遺言では、警察官1人と証人1人以上のもとで、遺言者本人が遺言書を作成する必要があり、本文を代筆することも可能です。

また、遺言者と、警察官、証人の署名・押印は必ず必要になります

なお、一般隔絶地遺言の場合、危急時遺言のように家庭裁判所による確認請求は不要です。

⑷ 船舶隔絶地遺言

船舶隔絶地遺言とは、船舶中で死は迫っていないが、船の中で遺言書を作成したい状況で利用できる遺言です。

船長または乗務員1人と証人2人以上のもとで、遺言者が遺言書を作成する必要がありますが、本文を代筆することも可能です。

この場合、船長または乗務員と証人の署名・押印が必要となります。

なお、一般隔絶地遺言と同様、家庭裁判所による確認請求は不要です。

遺言の作成で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年9月15日

1 遺言の作成に強い専門家にご相談を

遺言書の作成にお困りの方は、遺言書の作成に強い専門家にご相談されることをおすすめします。

なぜなら、遺言書は、書き方や内容に問題があると、遺言書自体が無効になる場合や、遺言書が原因でトラブルになってしまう場合などがあるためです。

また、遺言書の書き方次第では、納める相続税額を抑えることもできるためです。

専門家の中には、あまり遺言書の作成に詳しくない方もいらっしゃいます。

実際、専門家が作成された遺言書の中には、内容に不備があり、相続開始後、相続人同士で裁判になったケースや、遺言書自体が無効になったケースもあります。

そのため、遺言書の作成を相談する専門家については、遺言の作成に強い専門家に頼んだ方が安心です。

そこで、以下では、「遺言の作成に強い専門家がどういったものか」について、ご説明します。

2 法律に詳しい専門家

遺言書は、法律上の要件が欠けていたり、内容に不備があったりすると、遺言書自体が無効になり、また、遺言書の内容が実現できなくなる可能性があります。

そのため、遺言書を相談する専門家については、まずは法律に詳しい方に相談しましょう。

専門家のなかには、相続案件をほとんどしたことがない方や、遺言書の裁判の経験がない方、遺言書を数件しか作成されたことがない方もいらっしゃいます。

そういった専門家にご相談してしまうと、遺言書を作成される方の気持ちに沿った内容のものができなかったり、相続開始後、遺言書が原因でトラブルになったりする場合もあります。

そうならないためにも、遺言書の作成を相談する専門家としては、相続の実務経験がある専門家がおススメです。

3 税金にも詳しい専門家

遺言書を作成する際は、法律だけでなく、税金についても気を付ける必要があります。

なぜなら、遺言書の書き方次第で、納める相続税額が異なる場合があるためです。

また、相続した土地を売却する際に発生する譲渡所得税についても、誰が土地を相続するかで、納税する金額が異なる場合があります。

そのため、遺言書の作成を相談する場合は、税金にも詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

4 弁護士と税理士がいる事務所がおすすめ

このように、遺言書の作成を相談する場合は、法律に詳しく、かつ、税にも精通している方がおススメです。

たとえば、法律に詳しい専門家としては、弁護士があげられます。

また、税金に精通している専門家としては、税理士があげられます。

そのため、弁護士と税理士が在籍しており、遺言書作成の際に、法律だけでなく、税金についてもご相談できる事務所にご相談されることをおすすめします。

遺言作成を専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年6月15日

1 遺言の作成には注意点が多い

遺言の作成には、いろいろな気を付ける点があり、注意しないと、遺言書が無効になったり、遺言の内容が原因で相続人同士がもめる事態になったりします。

そこで、遺言作成を専門家に相談すべきケースについて、ご紹介します。

なお、当法人も含めて、専門家による遺言の作成に関する相談について、無料で行っているところもありますので、お気軽にご相談ください。

2 手書きの遺言書を作成する場合

遺言書は、一つでも要件が欠けてしまうと、無効になる場合があります。

たとえば、手書きの遺言書の場合、作成日を「令和3年5月吉日」とだけ書き、具体的な日時を書いていないと、遺言書自体が無効になります。

また、遺産目録を除く、全文を手書きしなければならず、一部を作成者以外の人が書いてしまったり、一部をパソコンで印字したりすると、遺言書自体が無効になります。

このように、手書きの遺言書(自筆証書遺言といいます)の作成には、いろいろな落とし穴があります。

そのため、自筆証書遺言を作成する際は、一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

3 財産のなかに不動産が含まれる場合

財産の中に不動産が含まれている場合、遺言の内容に問題があると、名義変更の手続き(登記手続き)ができなくなったり、手続きが複雑になったりする場合があります。

たとえば、遺言書に未登記の建物の記載がのっていない場合があります。

この場合、未登記の建物部分をめぐって、相続人間で話し合いをする必要があります。

また、専門家であっても見落す点として、自宅の前の私道(道路)部分を遺言書に記載していないことがあります。

この場合、私道部分が遺言の効力から外れる結果、私道部分に関して、相続人同士が争いになることがあります。

このように、財産に不動産が含まれている場合、遺言の内容次第で、相続開始後に問題になる場合があります。

4 財産の額が3000万円を超える場合

自宅や預貯金等の財産の額が3000万円を超える場合、相続税がかかる場合があります。

そして、遺言の書き方次第では、相続税額が0円にすることや、相続税額を大幅に減らすことができることがあります。

たとえば、父と長男が同居しており、父が遺言で、長男に自宅を相続させた場合、特例を使えば、相続税の計算において、自宅の土地の価格が最大80%減額できる場合があります。

評価額が3000万円の土地の場合、600万円と評価されることになります。

その結果、相続税額を大幅に減額することが可能になります。

他方、父が同居していない相続人に遺言で、自宅を相続させた場合、特例を使うことができず、高い相続税を支払わなければならなくなる場合もあります。

このように、遺言の書き方次第では、相続税額を0円にすることや、相続税額を大幅に減らすことができます。

もっとも、相続税も計算して遺言を作成することは、相続税を専門に勉強されている方以外は、なかなか難しい場合が多いです。

そのため、財産の額が3000万円を超える場合は、一度弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

遺言書作成を依頼する専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年2月24日

1 遺言書作成は専門家選びが非常に重要!

「専門家に作成してもらった遺言書の内容に問題があった」というご相談を受けることがあります。

せっかく作った遺言書に問題があり、遺言書が原因で裁判になってしまったケースもあります。

「専門家に作成してもらったのになぜ?」と思うかもしれません。

その理由は、専門家の中にも、相続に詳しい専門家と、相続にあまり詳しくない専門家が分かれることにあります。

遺言書を作成する際は、予備的条項や遺留分、保険の活用、相続税、裁判実務の運用等、相続に関する様々な制度の理解が不可欠ですが、専門家であっても、必ずしもこれらの制度に詳しいわけではありません。

そのため、裁判実務や相続税等にあまり詳しくない専門家に依頼してしまうと、書式を張り付けただけの簡単な遺言書を作成されてしまい、相続開始後にトラブルになってしまうかもしれません

そうならないためにも、遺言書作成を依頼する専門家は慎重に選んだ方が良いでしょう。

2 専門家を選ぶポイントはトータルサポートをしてくれるか

依頼する専門家を選ぶ際のポイントは、遺言書作成はもちろんのこと、相続税や遺留分等も含めてトータルサポートを行ってくれるかどうか重要です。

遺言書は、作成しただけで終わりではなく、相続税対策や遺留分対策等が必要になるケースもあります。

また、反対に相続税や遺留分等のことを考えると、必然的に遺言書の内容についても変わります。

そのため、遺言書作成を専門家に依頼する場合は、遺言書作成について、実務的な知識があることはもちろんのこと、相続税や遺留分等についてもトータルサポートを行っているところに依頼することをおすすめします

3 トータルサポートを行っている事務所かの見極め方

ご依頼する専門家がトータルサポートを行っているかどうかについては、ホームページや広告等で確認することができます。

また、相談の際に、相続税等についても相談できるのか尋ねてみて、確認する方法もあります。

4 遺言のご依頼は弁護士法人心へ

当法人は、遺言を含む相続のお悩み全般をトータルサポートできる体制を整えております。

相続を得意としている弁護士がご相談をお伺いし、様々な観点から、より良い遺言を残すことができるようサポートさせていただきますので、どうぞご相談ください。

遺言書を作るメリット,デメリット

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年11月17日

最近,「遺言書を作った方がいいのか分からない」というご相談をよく受けます。

そこで,そもそも遺言書を作成しようか迷っている方に向けて,遺言者を作るメリット,デメリットについてご紹介いたします。

なお,平成30年の段階で公正証書遺言の作成件数は,年間約11万件となっており,年々,遺言書を作成する人が増えています。

1 メリット

⑴ 紛争予防

遺言者を作成することで,相続人同士の紛争を予防することができます。

相続人同士の仲が悪い場合や,相続人同士は仲がいいが,相続人の配偶者とは仲が良くない場合,そもそも相続人同士が疎遠な場合は,相続開始後にもめる可能性が高いです。

もめた結果,裁判になり,解決までに何年もかかる場合もあります。

もちろん,遺言書があれば,絶対に揉めないというわけではありません。

しかし,少なくとも遺言書を作成しない場合より,遺言書を作成した方が揉める可能性を減らすことができます

⑵ 相続人以外の人に遺産を渡すことができる

遺言書を作成することによって,遺産を親戚や内縁の妻,知人などの相続人以外の人に財産を渡すことができます。

そのため,相続人以外の人に,財産を渡したい場合は,遺言者を作成する必要があります。

なお,親族だからといって,相続人となるわけではありません。

例えば,子がいる場合は,兄弟姉妹は相続人ではないため,兄弟姉妹に遺産を渡したい場合は,遺言者を書きましょう。

⑶ 遺産の分け方を決めることができる

遺言書を書くことによって,遺産の分け方を自由に決めることができます

例えば,長女にはお世話になったから,遺産を多めに渡すこともできます。

他方,次男には,今まで金銭の援助をしてきたから,遺産は少なくする,ということも可能です。

このように,遺産の分け方を決めるためには,遺言書を作成する必要があります。

⑷ 相続開始後の手続きが簡単になる

遺言書を作成することによって,遺産分割協議書の作成などが不要になり,相続開始後の手続きが簡単になります

仮に,遺言書がないと,相続人全員の印鑑登録証明書が必要になり,手続きが煩雑になる場合があります。

なお,遺言書の中で,遺言執行者を弁護士等の専門家にしておくと,後の相続手続きを全て専門家にやってもらうこともできるので,おすすめです。

2 デメリット

⑴ 費用がかかる

公正証書遺言を作成する場合は,公証人に支払う手数料が必要です。

⑵ 遺言書の要件を満たさないと無効になる

遺言書には,法律上の要件があり,これを満たしていないと遺言書が無効になります。

そのため,遺言書を作成する際は,専門家に一度ご相談されてから作成したほうが良いでしょう。

3 遺言書の作成をおすすめします!

多くの相続に関する相談を受けていく中で,「遺言書があれば相続人同士の紛争を防げたのに」と思う機会が数多くあります。

たとえば,仲の良かった姉弟が,遺言書がなかったことにより,絶縁状態になった事例などがありました。

このような悲惨な事態にならないためにも,遺言書の作成を強くお勧めします。

どのように作成すれば分からない等ありましたら,専門家に一度ご相談ください。

なお,当法人では,遺言に関する相談は,相談料が無料ですので,安心してご相談いただけます。

遺言を作成するうえでの注意点

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年10月12日

1 形式的要件を満たしていない遺言は無効になります

例えば,全文がパソコンで書かれた遺言や,日付のない遺言,押印していない遺言は,無効となります。

遺言が無効になると,相続人間で遺産の分け方について協議する必要があります。

話合いだけで遺産の分け方が決まらない場合は,裁判で解決しなければならなくなるかもしれません。

また,せっかく遺言書を書いたにも関わらず,遺言者の意思を無視した遺産分割が行われるかもしれません。

そのため,そうならないためにも,法律の要件を満たした遺言を作成する必要があります。

2 認知症が進んだ時に書いた遺言は裁判をリスクも

認知症が進んだ段階で書いた遺言書については,後日,裁判を起こされ無効となる可能性があります。

実際,自筆証書遺言だけでなく,公正証書遺言を含めて,裁判でその効力が争われ,無効と判断されたケースが多々あります。

また,最終的に裁判で無効とならなかったとしても,裁判を起こされるだけで,かなりの時間と労力,費用が必要になります。

そのため,後日,裁判で争われないためにも,また,争われた結果無効にならないためにも,遺言書については,元気なうちに作成することをおすすめします。

また,認知症が進行していたとしても,すべての遺言が無効となるわけではないので,弁護士などの専門家の立ち合いのもと,公正証書遺言を作成することをおすすめします。

3 不平等な内容の遺言を作成する場合は,遺留分に注意

不平等な内容の遺言,たとえば,一人の相続人にだけ全財産を渡すという内容の遺言については,後日,紛争が起こる可能性が高くなります。

例えば,子ども2人(兄弟)のうち,長男にだけ,全財産を渡した場合,財産を渡されなかった次男は,全財産を渡された長男に対し,全財産の4分の1の額を請求することができます(これを「遺留分侵害額請求」といいます)。

4 遺言執行者を指定していない遺言書

遺言書は,その内容を実現して始めて意味を持ちます。

遺言書の内容を実現するのは,遺言執行者と呼ばれる人ですが,遺言執行者は遺言書で指定することができます。

遺言執行者を指定しないと,裁判所で遺言執行者を選ぶ手続きを行う等,余計な期間や費用が発生します。

そのため,遺言書を作成する際は,遺言執行者もあわせて決めておいた方が良いでしょう。

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遺言書を残したいと思ったらご相談ください

遺言に関する情報

遺言書を残そうと思い立ったものの、何をどのように書けばよいかわからずやめてしまったという方も、当サイトをご覧になっている方の中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

遺言書を書くにあたっては法律のルールを守る必要がありますし、どのように遺言を残せば自分の思うとおりになるかということも考えなければいけませんので、お悩みになるのも無理はありません。

当サイトでは、豊田で遺言を残そうとお考えになっている方、遺言に関してお悩みや疑問がある方のお役に立てればと、遺言に関する情報を掲載しています。

ぜひご覧になり、皆様が遺言を残すうえでのご参考にしていただければと思います。

遺言については弁護士にご相談ください

法的に不備がなく、本当に思ったとおりの配分になるような遺言を残そうと思うと、やはりご自分だけでのチェックでは不安が残るかと思います。

その場合は、一度遺言に関して豊富な知識等のある弁護士にご相談ください。

遺言書作成や相続について詳しい弁護士にご相談いただくことにより、できあがっている遺言書に対して法的に不備がないかどうかチェックすることはもちろん、「どのようにすれば皆様の願いどおりの相続になるか」ということを考えながら一から遺言書の作成をサポートすることもできます。

当法人の場合は、税理士等とも連携し、実際の相続後のことも考えたアドバイスをさせていただくこともできます。

豊田で遺言書の作成をお考えの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。

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